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後継者不足が喫緊の問題とされる中、中小企業庁では事業承継の一つの方法として、Ｍ＆Ａ（合併、買収）を推奨している。 しかし、Ｍ＆Ａ取引が成立する過程で、残業代の未払いや社会保険の加入漏れ等の膨大な潜在債務が判明すると、Ｍ＆Ａ取引自体がブレイクしてしまうことがある。そこで、Ｍ＆Ａ取引成立過程のデューデリジェンス（以下、ＤＤ）の場面において、労働に由来する潜在債務の有無および労働法制の遵守度合等を適切に評価・調査することで、買主が安心してＭ＆Ａ取引に参加でき、廃業による雇用喪失を縮小することが可能となる。本書は、労働に由来する潜在債務を調査すること（労務ＤＤ）における、会計帳簿に記帳されなければならないのにされていない「簿外債務」と、想定外の出来事が生じることにより発生するおそれのある「偶発債務」について、事例ごとにその実務の手順、業務委託契約の仕方、債務の計算方法、報告書作成例等詳解している。