労働基準監督署や年金事務所等の調査、その他様々な労使トラブルに関して、その対応のアドバイスと再発防止策の提案を行います。また訴訟に発展するなどの深刻な案件については、労働問題専門の使用者側弁護士と連携し、確実な対応を行います。