サービス

給与制度、賞与制度、退職金制度、等級制度、人事評価制度といった人事に関する諸制度の設計・見直しを支援します。人事制度改革を通じ、人材の効果的な育成とモチベーションアップを目指します。

就業規則は、労働条件や就業に関するルールを定めるものです。常時10人以上の労働者を使用している事業場では就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされていますが、無用な労働トラブルを防止し、また会社が社員に期待する事項を明示するためには企業規模に関わらず、就業規則を作成しておくことが重要です。企業の労務リスクを低減し、労使が安心して働くことができる職場づくりを実現するために、実践的な就業規則の整備を行います。

給与計算や労務に関する行政手続きはどの組織において必ず必要となる業務です。しかしながら、合理化や効率化という視点が欠落していることで必要以上に処理時間がかかってしまっていることも少なくありません。これらは、業務フローや役割分担の見直し、さらには申請書式をやシステムの入れ替え等によって合理化することができます。これまで数多くの業務代行を行ってきたノウハウを活かし、的確なアドバイスにより、最適な仕組みづくりの支援を行います。

就業規則は組織において基本となるルールブックですが、法令の条文のようなつくりとなっており、従業員にはやや馴染みにくい側面もあります。そこで、「職場のルールブック」では、就業規則に定められているルールに留まらず、経営理念や行動基準、組織内の各種手続きの方法など、従業員に知っておいてもらいたい組織の重要ルールをピックアップし、図表やイラストも使いながら、分かりやすい表現でまとめます。日常使いできる本当に使えるルールブックの整備をお勧めしています。

育児や介護、持病の治療など就業に際して何らかの制約を抱えながら働く従業員が増加し、多様な働き方が求めらる時代です。自宅などで業務を行う「テレワーク」や従業員に始業・終業時刻の自由を委ねる「フレックスタイム制」、職種や勤務地、時間等を限定して働く「限定正社員」制度、政府が促進する「副業・兼業」など、多様化する働き方の制度導入や運営を支援します。また、生産性の向上の実現に向けた業務改善のコンサルティングも行っています。

Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）による組織の再編・統合においては、合併などの手続きを行えば終わりというわけではありません。合併を行う際には、これまで別々であった複数の組織を統合し、本当の意味で一つの組織にしていかなければなりません。労務に関するPMI（Post Merger Integration／ポスト・マージャー・インテグレーション）支援では、新しい組織体制の下における労働条件や人事制度、就業ルール、労務管理の方法などの統合を行います。

近年は、社会の環境変化が加速度を増しています。以前に比べ、法改正が頻繁に行われているだけでなく、新たなツール・サービスの登場により、職場の就業環境も目まぐるしいスピードで変化しています。人事労務相談顧問においては、労働関係法令の法改正などの最新情報の提供から日常的な労務管理に関するアドバイスまで、人事労務に関する相談に幅広く対応しています。

労働基準監督署や年金事務所等の調査、その他様々な労使トラブルに関して、その対応のアドバイスと再発防止策の提案を行います。また訴訟に発展するなどの深刻な案件については、労働問題専門の使用者側弁護士と連携し、確実な対応を行います。

現在顧問契約されている社会保険労務士等の専門家との契約を維持していただきながら、セカンドオピニオンとして、別の視点からのアドバイスを行います。特に顧問の社会保険労務士等の専門家が対応されていない「国際労務」「人事制度設計」などの専門テーマを絞って対応を行うことが多くあります。

社会保険・労働保険手続は、健康保険法や厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法など、複雑な法令知識に基づいて作成しなければならない書面が数多くあります。それら難解な書類作成や手続について、労務手続の専門家である社会保険労務士が迅速かつ的確に代行することで、業務の効率化とお客様の負担の軽減を行い、従業員のみなさんへの安心を提供します。

30年以上に亘り、給与計算のアウトソーシングを行ってきたことによって培われた知識とノウハウをもとに、複雑な社会保険料管理や割増賃金計算などについても確実な計算処理を行うことで、お客様の給与計算に関する負担を軽減し、従業員のみなさんへの安定した給与支払いの実現を支援します。

全国で行われる人事労務に関する様々なテーマのセミナー・講演に講師を派遣しています。法改正の最新動向など話題のテーマや専門的な分野に関しても幅広く対応しています。金融機関や商工会議所、各種業界団体、労務関係ベンダー企業、全国の社会保険労務士会などからご依頼をいただくことも多いです。

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメントに代表されるハラスメント問題について、その知識習得と防止対策を目的として、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説する研修を行っています。研修内容や時間、場所、対象者など、すべてオーダーメイドで柔軟に対応しています。

管理職向けや一般従業員向けなど、受講者に合わせて、労務関係のコンプライアンスについて研修講師を派遣しています。管理者に労働時間管理に関する知識を習得してもらいたい、新入社員に働くことに関する基礎知識を知ってもらいたいなど、様々なテーマでの対応が可能です。

人事制度を改定されたり、新たな管理者が登用された際などに、人事評価者に対して、実際の人事評価制度を用いて、評価基準の統一や陥りがちな考課エラーを防ぐための評価者訓練を行っています。

労務に関するコンプライアンス遵守の実現に向けて、労働法務の専門家である社会保険労務士が、「就業規則の適法性」「割増賃金などの適正な賃金支払い」「社会保険の適正加入」「給与計算の正確性」「各種労働法令の遵守」「従業員の意識や風土分析」など、依頼目的に合わせた様々な観点から、組織の人事労務管理の状況を徹底的に診断・監査し、潜在的リスクの発見と課題解決の提案を行います。

Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）にあたっては、売り手企業の隠れ債務を調査しておかなければ、企業価値の算定を誤ることとなってしまいます。そこで、労務デューデリジェンスにおいては、売り手企業における労務に由来する潜在的な債務・リスクを調査し、債務の概算計算とリスク診断の結果を報告書にまとめ、提供します。

株式上場に向けて求められる人事労務に関するコンプライアンス体制や運用ルール等について、証券取引所等の視点で改善のアドバイスを実施します。

1990年代以降、先進国のグローバル企業が発展途上国における事業展開をする中で、強制労働や児童労働などの人権問題が生じ、企業を取り巻くステークホルダーから人権尊重の取組みが求められています。企業における「ビジネスと人権」の取組みを進めるにあたって、人権デューデリジェンス（人権ＤＤ）などのアドバイス支援を実施します。

海外拠点の立ち上げにあたって必要となる海外赴任規程、海外出張規程、海外出向契約書などの各種規程・書式の整備や海外赴任者や海外出張者に関する労務管理の相談対応をしています。

外国人を雇用するにあたっては、在留資格制度への対応をはじめ、日本人とは異なる労務管理の対応が必要となる場面が多く存在します。外国人雇用特有の労務管理や労務手続について、制度づくりや相談対応、労務手続代行などの支援を行います。また、在留資格の申請手続などについては、国際業務専門の行政書士と連携して対応をしています。